注文住宅を建てるとなると、工事費以外にも様々な費用が必要です。例えば、税金や住宅ローン関連費用などが必要になります。注文住宅に必要な諸雑費をまとめて諸費用と呼んでいます。大した金額ではないと思われがちですが、積み重なるとかなりの額になることがあります。一般的な目安とされているのが、注文住宅の総費用の10％程度です。つまり、2000万円の住宅で200万円程度、3000万円の住宅で300万円程度の諸費用が掛かると考えられます。住宅ローンで賄えれば問題ありませんが、住宅ローンの多くは諸費用を対象としていません。基本的に、諸費用は自己資金で用意しなくてはなりません。

注文住宅を建てるとなると様々な税金がかかります。その一つが、登記にかかる登録免許税です。今ある家を建て替える場合などは取り壊しから1カ月以内に滅失登記が必要です。注文住宅が完成したら1カ月以内に表示登記を行い、所有者を明らかにする所有権保存登記も行います。住宅ローンを組んだ方は抵当権設定登記も必要になります。これらの登記に必要な税金が登録免許税です。所有権保存登記に必要な費用は「固定資産税評価額の0.1%（長期優良住宅などの場合。一般住宅は0.15％）」抵当権設定登記に必要な費用は「ローン借入額の0.1%」です。

注文住宅を建てるにあたり、建築会社と建築工事請負契約書、金融機関と金銭消費貸借契約書などを作成します。契約書の作成時に課せられるのが印紙税です。印紙税額は契約金額により異なります。例えば、1000万円を超えて5000万円以下の建築工事請負契約書を作成した場合は1万円、同額の金銭消費貸借契約書を作成した場合は2万円の印紙税額がかかります。

以上のほか、不動産取得税もかかります。新築住宅の不動産取得税は「（固定資産税評価額－1300万円（平成30年3月31日までの特例）」×3%）で求められます。

注文住宅を建てるために住宅ローンを組むと様々な費用が掛かります。具体的な費用は金融機関により異なりますが、金融機関に支払う事務手続き手数料、保証会社に保証を依頼するために支払う保証料、万が一の死亡などに備える団体信用生命保険料、印紙税などがかかります。さらに、つなぎ融資を借り入れるための手数料や印紙代などもかかります。つなぎ融資は住宅ローンが実行されるまでの間に借り入れる融資です。以上のほかでは、火災保険や地震保険の保険料などもかかります。

諸費用には税金や住宅ローン関連費用以外の費用も含まれます。代表的な費用として挙げられるのが、仮住まいを借りるために必要な仮住まい費用(敷金・礼金・仲介手数料・家賃)、引越しに必要な引越し費用（旧居から仮住まい・仮住まいから新居の2回分）、地鎮祭などを行うために必要な費用、新居に合わせた家具・インテリア代などです。これらも積み重なるとそれなりの額になります。どのような費用がどれくらいかかるか見積もっておくことが重要です。

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