劣化対策

劣化対策とは、数世代にわたって安心して住むことが出来る家であるかどうかを評価するものです。劣化対策等級（構造躯体等）等級3を満たし、かつ 構造の種類に応じた以下のような基準を満たしていることが必要となります。

• 木造 : 床下空間の有効高さ確保及び床下・小屋裏の点検口設置、など
• 鉄骨造 : 柱、梁、筋かいに使用している鋼材の厚さ区分に応じた防錆措置
  または、上記木造の基準
• 鉄筋コンクリート造 : 水セメント比を減ずるか、かぶり厚さを増す

耐震性

耐震性としては、以下の基準を満たしている必要があります。

• 耐震等級（倒壊等防止）等級2、または
• 耐震等級（倒壊等防止）等級1 、かつ、安全限界時の層間変形を1/100（木造の場合 1/40）以下、または
• 品確法に定める免震建築物

維持管理・更新の容易性

維持管理・更新の容易性とは、建物それ自体よりも耐用年数が短い設備配管について、維持管理が容易に行われるための必要な措置が講じられていることを評価するものです。維持管理対策等級（専用配管）等級3を満たした上で、共同住宅等である場合には、

• 維持管理対策等級（共用配管）等級3
• 更新対策（共用排水管）等級3

を満たしている必要があります。

省エネルギー性

省エネルギー性とは、その物件が、環境に配慮したつくりであることを評価するものです。断熱等性能等級4を満たしている必要があります。

居住環境

住居環境とは、物件が周辺地域の良好な景観の形成、および、周辺地域の住環境の維持及び向上を配慮したつくりであることを評価するものです。申請先の所管行政庁での確認が必要となります。

住戸面積

また、長期優良住宅として認定されるためには、

• 戸建の場合：75m²以上、かつ、一つのフロアの床面積が40m²以上
• 共同住宅の場合 ：55m²以上

の面積を有していなければなりません。

維持保全計画

維持保全計画とは、物件のいくつかの部分・設備について、定期的な点検および補修の実施のための計画を策定することを求めるものです。具体的には、

• 住宅の構造耐力上主要な部分
• 住宅の雨水の浸入を防止する部分
• 住宅に設ける給水又は排水のための設備

が対象となります。

さらに、共同住宅の場合には、以上の基準に加えて、さらに以下の基準を満たしていることが必要となります。

可変性

可変性とは、居住者のライフスタイルが将来的に変化した場合にも、間取りの変更が可能かどうかを評価するものです。具体的には、躯体天井高さ 2,650mm 以上であることが必要です。

バリアフリー性

また、長期優良住宅として認定されるためには、将来的にバリアフリー改修が必要になった場合にも対応できるような措置が共用部分で取られている必要があります。具体的には、高齢者等配慮対策等級（共用部分）等級3を満たしている必要があります。

住宅ローン控除

長期優良住宅として認定されることで、年末時点でのローン残高の1％が10年間所得税と住民税から控除される住宅ローン控除の対象限度額が大きくなります。具体的には、一般住宅（長期優良住宅として認定されていない物件）と比較すると、

• 一般住宅：4000万円
• 長期優良住宅：5000万円

となっています。
控除率が1.0％かつ控除期間が10年ということは、最大控除額で比較すると、一般的な住宅の最大控除額が400万円であるのに対し、長期優良住宅の場合最大控除額は500万円となり、100万円も差が出ることになります。

各種税金

また、長期優良住宅として認定されることで受けられる税金面でのメリットは、住宅ローン控除の控除額が大きくなるだけにはとどまりません。一覧を挙げれば、

• 不動産取得税の控除額が1,200万円から1,300万円に
• 登録免許税（保存登記）の税率が0.15％から0.1％に
• 登録免許税（移転登記）の税率が戸建ての場合には0.3％から0.2％に
  マンションの場合には、0.3％から0.1％に
• 固定資産税の減税措置の適用期間が戸建ての場合には1～3年間から1～5年間に
  マンションには1～5年間から1～7年間に

といったメリットを受けることが出来ます。

住宅ローンの金利

さらに、長期優良住宅として認定されることで、フラット35Sの金利優遇を受けることができるようになり、住宅ローンをより低い金利で組むことが出来るようになります。具体的には、フラット35SのＡプランを利用した場合には10年間、Ｂプランを利用した場合には5年間年利が0.25%引き下げとなります。